全国のNTT販売担当者の皆様におかれましては、Phoenix mini とその周辺機器の販売
を行なった場合、下記のような失敗体験が、全国で同じように発生している模様です。
このページでは、そのような失敗の内容を明らかにし、どこに間違いがあったのかを
明確にしたいと思います。
1.店舗の監視カメラを、Mover+ロボットカメラに置き換えさせようとした場合 |
一番はまりやすい、パターンがこれです。
コンビニなど、商品が棚に積み上げられ死角が多く存在するような場合は、ロボカメ
の必要性は薄いのです。従来形式の固定カメラで十分です。確かに、ロボカメに替え
れば、機能アップにはなりますが、固定カメラに対して劇的に高価になる点、操作し
ないとロボカメも意味をなさない点があります。 固定カメラは、1万円レベルですか
ら、ロボカメは、いくら多機能でも厳しいのです。 このパターンを行ってしまった
場合、オーナーサイドからのコメントは概して下記のようなものになり易いのです。
“値段が高すぎる!” “操作が難しすぎる!”
この意見を、弊社に言ってくるAMサンは大勢いらっしゃいます。
操作につきましては、操作までしたくない...という意見なのであって、Moverの操作
がもっと簡単だったら買うかもしれないと言っているわけではありません。
Moverの操作が、難しいというのは、完全なデマです。
現状の弊社システムを、劇的に操作を簡単にし、安価にする事は、問題があるとすれ
ば、弊社以外の部分ですが、事の本質はそんな所にはありません。 そんな事よりも、
Mover+ロボットカメラに置き換えさせようとする事が間違いなのです。
お店にとって、必要の無いものを販売しようとしているので、どうでもいい理由をお
客サンに言われて、それを間に受けて振り回されているわけです。
このパターンを体験して、“二度と販売するもんか!”となるケースもあるはずです
が、店舗の監視カメラを想定した機器は、Changerです。 Moverまで必要な店舗はあ
まり無いと思います。よほど広いか、細かいところを見たいかでないとMoverは店舗
では意味が無いと考えるべきです。 これに対して、固定カメラの場合は値段も安い
ので、店舗では気軽に設置できます。今後店舗に設置される固定カメラの量が激増す
る事は明らかです。 それを狙って、Changer を販売して頂きたく思います。
正解は、
従来のカメラ映像が、Changer で Phoenix mini と接続できます。ご自宅からお店を見
る事ができますが、如何ですか? というパターンです、偶然にも、商品の鮮度など
細かい所も見れたら良いのに..という場合には、Mover を紹介するのが Good です。
2.工期を考えず工事現場に現場奉行とMoverを販売しようとした場合 |
単純に工事現場事務所に行き、現場奉行とMoverを販売しようとした場合は、まず失敗
します。 工事期間の問題があるからです。 工事半ばになると、
1.導入しても数ヶ月しか使えない
2.予算が、無くなっている
3.現場は見通しが悪くなっている
という問題があり、現場事務所が、出来るか出来ないかのうちに、販売活動を行うので
なければまず、成功の可能性は薄いのです。
それでなくても、平均的な工事期間は、10ヶ月程度ですから、機器を購入して減価償
却しないうちに工事が終了してしまいます。 “リースできないのか?”と必ず聞かれ
ると思います。
■ 事故があれば、チャンス
工事現場では人身事故が結構多く発生しています。それがあった場合は、その一帯の現
場では1年くらいの間、労働基準監督所が、厳しく安全管理を義務付けます。 そうな
れば、所長は監視カメラでも何でも、安全管理に効果がありそうなものであれば、何で
も導入する事になります。何重もの管理を行っている事をアピールする必要があるのです。
PS.ゼネコンの職員は、遠方から現場に派遣される場合が多いので、“この辺は労基が
厳しいですよ!”と言って売りつける方法もありますが、ウソはよくありません。
3.病院に Mover や Changer を販売しようとした場合 |
この場合、患者、病院、地方自治体の何処に売り込めば良いのかが、問題です。
これまでの成功例から考えて、地方自治体が一番成功確率が高いようです。
案外と病院は、遠隔医療に前向きでない場合が多く
その理由は、遠隔医療は医療ポイントが稼げるようにはなったものの、ポイントが低く、
まず儲からないからです。 例外的に、病院が儲かる場合は、大きな治療を行った後の
治療を遠隔で行う場合です。この場合は結構ポイントが高く、ベット数が不足している
病院では、その点でも有効だったりする事があるようです。
長期的には、酷なようでも患者側に、設備費を負担させるのがベストで、そうでないと
本格的な普及は望めないというのが、正論のようです。 地方自治体は、その助成金な
どを出す程度が自然な形態だと聞いています。
御問い合わせ先 株式会社 シスコップ 担当 福田 TEL 0427-74-0747
fukuda@syscop.com
Last Updated - 99/05/04
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